税制上の優遇措置

学校法人椎野学園は、山形県知事より『特定公益増進法人の証明』をうけており、本学園にご寄付いただきました金額は、以下の基準により所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。(確定申告等の手続きが必要となります。)

1. 寄付者が個人の場合

A. 所得税の寄付金控除

寄付金が2,000円を超える場合(所得金額の40%が限度となります)は、超えた金額がその年の所得から控除されます。
(本学園の場合、「税額控除」の対象とはなりません)

B. 個人住民税の寄付金控除(山形県にお住まいの方)

  • 学校法人椎野学園が個人住民税の「寄付金税額控除対象法人」として指定を受けている自治体は次の通りです。
  • ご寄付いただいた年の翌年1月1日現在下記の自治体にお住まいの方は、個人住民税から寄付金税額控除を受けることができます。
  • 山形県にお住まいの方の寄付金の控除率 ⇒ 4%
  • 米沢市にお住まいの方の寄付金の控除率 ⇒ 6%

両方に該当される方は、合計10%の控除率となります。

ご寄付いただいた方々には、本学園が発行する領収書及び特定公益増進法人の証明書写しをお送りしますので、確定申告の際に所轄税務署へご提出ください。

2. 寄付者が法人の場合

法人からご寄付については、次のC.またはD.いずれかの税制上の優遇措置を受けることができます。

C. 受配者指定寄付金制度(寄付金の全額を損金に算入することができます)

  • この制度の利用を希望される法人は、「お振込みによる寄付」のページより情報 入力をお願い致します。
  • 事務局より日本私立学校振興・共済事業団宛の「寄付金申込書」と専用の振込用紙をお送りします。その申込書のご提出と共にご寄付いただくことにより、日本私立学校振興・共済事業団を経由する「受配者指定寄付金」として取り扱うことができます。
  • ご寄付頂いた金額の全額を損金に算入することができます。
  • 損金算入手続で必要な日本私立学校振興・共済事業団の発行する「寄付金受領書」は本校より別途お送りいたします。

なお、この制度のご利用にあたっては、手続きに2ヶ月~3ヶ月を要します。
寄付申込から貴法人の決算期末までに余裕がない場合には、次年度の損金算入となる場合があります。ご留意ください。
必要に応じて下記問い合わせ先へご連絡ください。

D. 特定公益増進法人に対する寄付金

本学園は、特定公益増進法人の指定を受けていることから、次のいずれか少ない金額を損金に算入することができます。

  • 特定公益増進法人に対する寄付金の合計額
  • 特別損金算入限度額(下記の計算式より「寄付金控除」として所得額から控除されます。)

特定公益増進法人に対する寄付金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄付金の額に含めることができます。

確定申告の詳細についてのご相談は、担当税理士または所轄税務署へお問い合わせください。

・ 問い合わせ先

学校法人椎野学園事務局
〒992-0045 山形県米沢市中央七丁目5番70-4号
TEL:0238-22-4223 FAX:0238-22-4224